マウムカルク利用規約

第1条（目的）

本規約は、マウムカルク（以下「会社」）が運営するウェブサイトおよび関連サービス（以下「サービス」）を利用するにあたって、会社と利用者の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

1. 「サービス」とは、マウムカルクが提供するすべてのオンライン計算機、シミュレーター、分析ツールおよび関連付加サービスを意味します。
2. 「利用者」とは、本規約に従って会社が提供するサービスを受ける会員および非会員を指します。
3. 「会員」とは、会社に個人情報を提供して会員登録を行った者で、継続的にサービスを利用できる者を指します。
4. 「非会員」とは、会員登録なしに会社が提供するサービスを利用する者を意味します。

第3条（規約の公示および効力と変更）

① 本規約は、マウムカルクウェブサイトに掲示するかその他の方法で利用者に公知することにより効力が発生します。

② 会社は「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」等関連法令を違反しない範囲で本規約を改定することができます。

③ 会社が規約を改定する場合には、適用日付および改定事由を明示して現行約款とともにマウムカルクウェブサイトの初期画面にその適用日付7日前から適用日付前日まで公知します。

第4条（サービスの提供）

① 会社は以下のようなサービスを提供します：

• 各種生活計算機（BMI、BMR、ローン、投資収益率など）
• 金融計算ツール（複利計算、税額計算、年金計算など）
• 生活便利計算機（年齢計算、単位変換、割引率比較など）
• AIベースのオーダーメイド分析サービス
• 個人化された計算結果保存および履歴管理（会員サービス）
• その他会社が追加で開発するサービス

② 会社は、サービスの品質向上のためにサービスの内容を変更することができ、この場合変更されたサービスの内容および提供日付を明示して事前に公知します。

第5条（サービスの中断）

① 会社は次の各号に該当する場合、サービス提供を一時的に中断することができます：

• 情報通信設備の保守点検、交換および故障、通信遮断
• 停電、サービス設備の障害またはサービス利用の殺到
• 国家非常事態、天災地変等の不可抗力的事由
• その他正常なサービス提供が不可能な場合

② 第1項の事由でサービスが中断された場合、会社は遅滞なくこれを公知または通知します。

第6条（会員加入）

① 利用者は会社が定めた加入様式に従って会員情報を記入した後、本規約に同意するという意思表示をすることにより会員加入を申請します。

② 会社は第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録します：

• 加入申請者が以前に会員資格を喪失したことがある場合（ただし、会員資格喪失後3年が経過し、会社の再加入承諾を得た場合は除外）
• 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
• 社会の安寧と秩序もしくは美風良俗を阻害する目的で申請した場合
• その他会員として登録することが技術上著しく支障があると判断される場合

第7条（利用者の義務）

① 利用者は次の行為をしてはなりません：

• 申請または変更時の虚偽内容の登録
• 他人の情報盗用
• 会社が掲示した情報の変更
• 会社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信または掲示
• 会社その他第三者の著作権等知的財産権に対する侵害
• 会社その他第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
• わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をサービスに公開または掲示する行為
• サービスを商業的目的で利用する行為

第8条（サービス利用料）

① 会社が提供する基本サービスは無料です。

② 一部のプレミアム機能や高級分析サービスは別途の料金が課される場合があり、この場合事前に料金政策を公知します。

③ 有料サービス利用時の決済条件、払戻政策等は別途約款に従います。

第9条（個人情報保護）

① 会社は関連法令が定めるところに従って利用者の個人情報を保護するために努力します。

② 個人情報の保護および使用については関連法令および会社の個人情報処理方針が適用されます。

③ 会社は利用者の個人情報を本人の承諾なしに第三者に漏洩または配布しません。ただし、関連法令により関係機関から要請を受けた場合は除外します。

第10条（会社の義務）

① 会社は法令と本規約が禁止または公序良俗に反する行為をせず、継続的で安定的にサービスを提供するために最善を尽くします。

② 会社は利用者が安全にサービスを利用できるように個人情報保護のためのセキュリティシステムを構築します。

③ 会社は、サービス利用に関して利用者から提起された意見や不満が正当だと客観的に認定される場合には適切な手続きを経て直ちに処理します。

第11条（計算結果の正確性）

① 会社は提供する計算機の正確性のために努力しますが、計算結果は参考用としてのみご利用ください。

② 重要な金融決定や医療関連決定は必ず専門家と相談してください。

③ 会社は計算結果の誤りによる損害について責任を負いません。

第12条（免責条項）

① 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。

② 会社は、サービスに表出された情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に関しては責任を負いません。

③ 会社は利用者間またはのまた はに間またはサービスを媒介として取引等をした場合には責任を負いません。

④ 会社は無料で提供されるサービス利用に関して関連法令に特別な規定がない限り責任を負いません。

第13条（紛争解決）

① 会社は利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。

② 本規約に関して会社と利用者間に発生した紛争は日本国の法院の管轄とし、日本国法を適用します。